渝府発[2020]16号

重慶市人民政府による

外資利用業務の更なる実施に関する

若干の措置の公布についての通知

各区県（自治県）人民政府、重慶市政府の関係部門、関係機関:

ここに『重慶市による外資利用業務の更なる実施に関する若干の措置』を公布し、着実に貫徹・執行してください。

   重慶市人民政府

2020年6月9日

（本文書は公開されている）

重慶市による外資利用業務

の更なる実施に関する若干の措置

『国務院による外資利用業務の更なる実施に関する意見』（国発[2019]23号）の精神を着実に貫徹し、対外開放を更に拡大し、内陸開放の高地建設を深く推進し、市場化、法治化、国際化のビジネス環境を持続的に構築するため、本市の現状に即し、以下の措置を提起する。

一、対外開放の更なる拡大

（一）外商投資の新たな開放分野の先行先試を支持する。『外商投資参入特別管理措置（ネガティブリスト）』『自由貿易試験区外商投資参入特別管理措施（ネガティブリスト）』を実行し、デジタル経済、金融等の分野の対外開放の推進を加速し、外商投資の新たな開放分野を奨励し、プロジェクトの率先的な実施を目指す。（担当機関:重慶市発展改革委員会、重慶市経済情報委員会、重慶市商務委員会、重慶市市場監督管理局、重慶市金融監督管理局、重慶市ビッグデータ発展局、中国人民銀行重慶営業管理部、重慶銀行保険監督管理局、重慶証監局）

（二）自由貿易試験区の開放を強化する。中国（重慶）自由貿易試験区（以下は「重慶自貿試験区」という）が「一項目一議」の方式に基づき、科学研究及び技術サービス、通信とクロスボーダーデジタル貿易、医療科学技術、デジタル出版等の重点分野においてより一層の開放を実現することを支持する。重慶自貿試験区の先行先試の措置経験を開放プラットフォームにおいて率先して複製・普及することを支持する。（担当機関:重慶市商務委員会、重慶市発展改革委員会、重慶市経済情報委員会等）

二、投資促進の更なる強化

（三）外商投資の全プロセスサービス体系を健全化する。「行政サービスの執事」チームの建設を強化し、 重点外商投資企業の連絡サービス制度を健全化する。 市、区県（自治県、開発区を含む。以下は「区県」という）、郷鎮（街道）の3級の行政区はそれぞれ重点サービス対象の名簿を確定し、「行政サービス執事」幹部を任命し、政策宣伝員、プロジェクト推進員、問題調和員、情報連絡員を務め、「行政サービス執事」首問責任制を実行し、外商投資のためにワンストップサービスを提供する。外商投資サービスリスト制度を構築し、外商投資に関わる審査批准備案部門は、審査批准手続の内容、フロー、条件、期限、担当者及び連絡先を公開しなければならない。審査要求の無断追加、手続期限の超過、外商投資の自主権への反則干渉を厳禁しなければならない。（担当機関:重慶市商務委員会、重慶市招商投資局、重慶市発展改革委員会、重慶市市場監督管理局、各区・県政府等）

（四）国内外投資促進活動の実施を支持する。中国国際知能産業博覧会、中国西部国際投資貿易商談会のプラットフォームの役割を発揮し、「多国籍企業の重慶進出」をテーマとするイベントを開催する。市指導者と重要な外国商協会、海外多国籍企業及び重慶市における重点的外商投資企業との定期的な意思疎通メカニズムを構築する。「投資重慶」をテーマとする国内外投資促進活動の開催を奨励し、各区県政府は活動による資金導入の実際状況に基づき、資金支援を提供する。各区県がグループを組織し、海外の外資企業誘致と外資導入を展開することを支持し、企業誘致と外資導入任務を有する出国（境）経済貿易グループを優先的に保障する。（担当機関:重慶市商務委員会、重慶市招商投資局、重慶市経済情報委員会、重慶市政府外事弁公室、各区県政府）

（五）開放プラットフォームの資金導入の質を向上させる。重慶自貿試験区、中新（重慶）戦略的相互接続モデルプロジェクト、両江新区、重慶ハイテク区、重慶経済開放区等の開放プラットフォームの産業及び政策の優位性を発揮し、重要な外資プロジェクトの実施を積極的に推進し、プラットフォームの投資誘致機能を強化する。多国間産業協力による工業団地の建設を加速し、国際協力による生態産業パークの設立を奨励する。条件を有する区県政府が海外の企業誘致センターを設立し、海外工業団地との提携、良質なプロジェクトを導入することを奨励する。（担当機関:重慶市商務委員会、重慶市経済情報委員会、重慶市政府外事弁公室、重慶市中新項目管理局、重慶市招商投資局、両江新区管理委員会、重慶ハイテク区管理委員会、重慶経開区管理委員会、各区県政府）

（六）重点的外資プロジェクトへの支援を強化する。本市の産業発展の方向性に合致する外商投資新設または増資プロジェクト、及び海外で登録された多国籍企業が本市に設立した区域本部または機能性本部機構に対して、重慶市政府の関連部門と区県政府は、当該区域の経済社会に対する総合貢献度に基づき、奨励を与える。外商投資による各種の研究開発機構の設立を奨励し、条件に合致する研究開発機構に対しては、『重慶市人民政府弁公庁による重慶市科学技術革新資源導入行動計画（2019-2022年）に関する通知』（渝府弁発[2019]126号）を参照し、支持する。条件に合致する外商投資企業が中央サービス業特別資金を申請することを積極的に支持する。（担当機関:重慶市経済情報委員会、重慶市科学技術局、重慶市財政局、重慶市商務委員会、各区県政府）

（七）市場化投資誘致の奨励メカニズムの構築を模索する。専門化された社会組織、企業誘致機構が本市の産業発展の方向性に合致する外資プロジェクトの導入を奨励し、各区県政府は、導入プロジェクトが当該区域の経済・社会に対する総合貢献度に基づき、奨励を与える。各区県政府が誘致成果、サービス成果等を考課激励に組み入れることを支持し、誘致部門、誘致チーム内の非公務員編成人員に対して柔軟な激励措置を講じ、誘致活動の市場化運営レベルを向上させる。（担当機関:重慶市財政局、重慶市人力资源和社会保障局、重慶市商務委員会、重慶市招商投資局、各区県政府）

三、ビジネス環境の更なる最適化

（八）外資プロジェクト計画用地の審査批准を合理化する。「多規合一」をもとに、審査批准管理メカニズムを最適化し続け、建設プロジェクトの用地選定意見書、建設プロジェクト用地の予審意見等の「多審合一」を全面的に模索し、推進する。 建設用地計画許可証、建設用地批准書等の「多証合一」。 竣工确認測量、人防确認測量、消防确認測量等の「多測合一」を計画する。 計画、消防、人防、書類管理等の「多験合一」。（担当機関:重慶市計画自然資源局、重慶市住宅都市農村建設委員会）

（九）重点外資プロジェクトの工事建設の審査批准を最適化する。建築面積3000平方メートル以下の外資プロジェクトに対しては施工図審査を行わない。 告知承諾制及び建設、実地調査設計機関人員告知終身責任制を実行し、建設機関及び実地調査設計機関は、その実地調査設計文書が公共利益、公衆安全及び工事建設強制標準の要求に合致することを承諾し、建設行政主管部門は設計品質検査等の方式を通じて工事中と工事後の監督管理を強化する。住宅建設、交通運送、水利等の部門は各自の職責に基づき分業し、工事の実地調査設計活動に対する指導の監督管理を強化し、実地調査設計業界信用評価メカニズムを構築し、健全化する。（担当機関:重慶市住宅都市農村建設委員会、重慶市交通局、重慶市水利局等）

（十）多国籍ブランドチェーン企業の審査登記手続を簡素化する。多国籍ブランドチェーン企業の食品経営許可の「申請者承諾制」を押し広め、条件に合致する事前包装食品の販売、飲食製造販売企業が新たにチェーン店舗を開設し、食品経営許可証を申請する場合、関連条件に合致すれば速やかに食品経営許可証を取得できることを承諾する。ブランドチェーン企業及びその傘下の出先機関の営業許可証の取扱手続を簡素化し、集中的に登録を行うことを支持する。（担当機関:重慶市市場監督管理局、重慶市薬品監督管理局）

（十一）外国籍者の業務利便性を向上させる。中国における外国人の業務の利便性を向上させるための諸政策を全面的に実行する。 革新・起業の意志を持つ外国人留学生は、中国の大学卒業証明書をもって2年間の私的事務類居留許可を申請できる。既に2回連続して業務類居留許可を申請した外国人は、3回目の申請の際に、関連規定に基づき、有効期間が5年となる業務類居留許可を申請できる。外国人の雇用、居留の「単一窓口」を普及させ、「一表申請」「一窓口受理」「一網通弁」「ワンストップサービス」を実現する。各区県政府機構の設置、人員の配置、業務需要量等の要素を総合的に考慮し、外国人の重慶就職許可審査批准権の委譲を推進する。重慶自貿試験区内の外国籍者の合法的収入の外貨購入、支払手続及び証明資料を簡素化し、重慶で業務する外国籍者が国内の合法的収入で国内適格金融投資商品に投資することを支持する。（担当機関:重慶市政府外事弁公室、重慶市科学技術局、中国人民銀行重慶営業管理部、重慶市公安局）

（十二）クロスボーダー資本投資の利便化を支持する。銀行側の外商直接投資業務の操作を簡素化し、外商投資企業は市場監督管理の登録情報により、銀行で国内の外貨の直接投資登記を行うことができる。重慶全市において、より高いレベルのクロスボーダー人民元貿易投資の利便化措置を実行する。銀行は「業務展開三原則」のもとで、企業の頭金指令により、経常項目及び直接投資項目の人民元のクロスボーダー決済業務を直接取り扱うことができる。重慶全市において、資本項目の外貨収入の支払利便化業務を展開し、条件に合致する企業が資本金、外債、海外上場資金等の資本項目の外貨収入を国内の支払に用いる場合、事前に1件ずつ真実性のある証明資料を提供する必要はない。（担当機関:中国人民銀行重慶営業管理部）

（十三）海外の投融資ルートの開拓を支持する。新規設立された外商投資企業の「投注差」の自主的な選択、総額クロスボーダー融資のマクロプルーデンス管理モデルの外債の借用を許可する。総額クロスボーダー融資のマクロプルーデンス調節パラメーターを1から1.25に引き上げる。（担当機関:中国人民銀行重慶営業管理部）

（十四）本市の企業発展を支持する各政策を平等に適用する。国内・外資系企業は、政府資金の手配、土地供給、税費減免、資質許可、標準制定、プロジェクト申告、人的資源政策等の面において、法により同等の待遇を享受できる。国内・外資系自動車製造企業が生産する新エネルギー自動車は同等の市場参入の待遇を享受できる。国内・外資系建築業企業の請負業務内容を統一させる。化学品の物理的危険性の鑑定機関を増設し、外商投資企業に対して制限的条件を設けてはならない。（担当機関:重慶市経済情報委員会、重慶市財政局、重慶市人力资源和社会保障局、重慶市計画自然資源局、重慶市住宅都市農村建設委員会、重慶市応急局、重慶市市場監督管理局、重慶市税務局等）

四、外商投資の合法的権益の保護

（十五）外商投資法を全面的に徹底する。『中華人民共和国外商投資法』及びその関連法規を全面的かつ厳格に貫徹・執行し、外国投資家及び外商投資企業に対して解説及び研修業務を行う。本市の地方の立法プロセスを加速し、地方の関連政策を制定し、各制度が確実かつ効果的に執行されるよう確保する。（担当機関:重慶市商務委員会、重慶市発展改革委員会、重慶市司法局等）

（十六）外商投資企業の合法的権益を保護する。各区県政府は、「一口受理」の外商投資企業の苦情メカニズムを構築・健全化し、事務機構及び連絡先を社会に公開し、苦情受付、協調譲渡、研究処理、適時フィードバックの閉ループ処理フローを完備し、処理効率を向上させる。誠実政府の建設を強化し、公開的に実施された優遇政策、法律規定に違反しない政府の承諾と調印した協定を全面的に実行する。如何なる機関も、外商投資企業が法により広域的な経営、移転、抹消を制限してはならない。住所変更の申請を提出してから30日以内に返事がない場合には、変更請求に同意したものとする。（担当機関:重慶市商務委員会、重慶市市場監督管理局、各区県政府）

（十七）監督管理政策の執行の規範性を強化する。市、区・県の2級行政区の検査行為を統一的に計画し、「二抽出、一公開」という業務メカニズムを完備させ、抽出検査の範囲と頻度を科学的に設定する。企業が属する業界の現状に基づき、慎重かつ包括的な監督管理を実施する。市場監督管理等の分野において、行政処罰の自由裁量標準を細分化・数値化し、同市の軽微な違法行為の免罰リストを制定・公布し、市全体の行政処罰行為を更に規範化・統一する。（担当機関:重慶市司法局、重慶市生態環境局、重慶市文化観光委員会、重慶市応急局、重慶市市場監督管理局、重慶市税務局）

（十八）行政規範性文書の制定の透明性を高める。外商投資に関する行政規範性文書を制定するには、合法性の審査を強化し、外商投資企業及び関連商協会の意見と提案を事前に募集しべきである。企業投資及び生産経営活動の調整に関わる行政規範性文書は、公布及び実施時間を合理的に確定し、企業に調整時間を取っておくべきである。外商投資に関連する行政規範性文書を公布する際に、英字訳文を提供するものとする。（担当機関:重慶市司法局、重慶市商務委員会、各区県政府等）

（十九）知的財産権の司法保護の重要な役割を果たす。財産保全、証拠保全、行為保全の制度的効力を十分に発揮し、知的財産権事件の繁簡分流を推進し、知的財産権の司法救済の適時性と利便性を高める。外商投資企業に関わる知的財産権案件における証拠形式要件の要求を最適化し、法により証拠妨害と挙証責任の移転を適用し、権利者の挙証負担を合理的に軽減する。知的財産権を侵害する違法行為に対する懲罰力を強化し、重複した権利侵害、悪意的な権利侵害及び他の深刻な権利侵害の情状がある場合には、法により賠償を強化し、賠償額を引き上げる。知的財産権の民事、行政、刑事の三位一体の裁判メカニズム改革を深化させ、知的財産権の犯罪処罰を強化する関連法律の適用ガイドラインを公布し、司法による知的財産権保護の典型的事例を発布し、企業の司法手段による知的財産権保護の意識と能力を高める。知的財産権法の執行メカニズムを健全化し、模倣・粗悪商品犯罪を取り締まる捜査総隊（市知的財産権刑事保護センター）の職能・職責を強化し、知的財産権の侵害事件の捜査処理に力を入れる。（担当機関:重慶市高級人民法院、重慶市公安局）

（二十）知的財産権保護のメカニズムを完備する。各区県政府の知的財産権の紛争人民調停委員会、調停事務所及び専門調停員の役割を十分に発揮し、知的財産権紛争の多元化解決メカニズムを構築し、完備する。知的財産権の信用を守る連合激励メカニズムと信用を失う連合懲罰メカニズムを健全化し、商標の悪意的な抜け駆け出願と特許の非正常な出願行為を是正する。電子商取引事業者の知的財産権等に関する義務の履行を監督し、知的財産権保護の「通知・削除」義務を履行する。外商投資企業が馳名商標ルートを通じ、保護を拡大し、地理的表示の国際的保護を強化する。知的財産権保護の国際交流を深く展開する。（担当機関:重慶市市場監督管理局、重慶市知識産権局、重慶市政府外事弁公室、重慶税関等）

（二十一）標準制定への参加を支持する。外商投資企業が標準の立案、起草、技術審査及び標準実施情報のフィードバック、評価等の過程において、意見及び提案を提出することを支持し、且つ規定に基づき標準の起草、技術審査の関連業務及び標準の外国語翻訳業務を担当する。企業が推薦性標準に関連する技術要求と国際先進レベルの企業標準を制定することを奨励し、企業が科学技術の革新成果を企業標準に転化するように導く。速やかに本市の外商投資企業が国家、業界標準の制定に参与するために情報支援を提供する。地方標準の改訂プロセスを最適化し、地方標準の意見募集に力を入れ、地方標準の情報システムを完備する。本市の専門標準化技術委員会への参加を誘導し、全国専門標準化技術委員会への参加を積極的に推薦する。（担当機関:重慶市市場監督管理局、重慶市経済情報委員会、重慶市薬品監督管理局等）

（二十二）法より政府調達に平等に参加することを保障する。各機関は、政府調達情報の発表、サプライヤー条件の確定、評価標準等の面において、外商投資企業に対して差別的取扱いをしてはならない。 サプライヤーの所有制形式、組織形式、株式所有構造、投資家の国籍、製品又はサービスのブランドを限定してはならない。サプライヤー又は入札者は、現地に支店を設立することを要求されてはならない。 特定の行政区域又は業界の業績、賞を加点条件として潜在的な入札者を排除又は制限してはならない。入札公告は入札商品又はサービスの性質に基づき、入札者のために合理的な入札時間を取っておくべきである。外商投資企業が政府調達において法律、行政法規違反する行為及び差別的な仕入条件や行為が存在することを発見した場合、 法により仕入係、仕入代理機構に質疑を提出し、政府の仕入監督管理部門に苦情を申し立てることができる。仕入係、仕入代理機構、政府の仕入監督管理部門は、規定の期限内に回答又は処理決定を行わなければならない。（担当機関:重慶市財政局、重慶市発展改革委員会、重慶市公共資源取引監督管理局）

五、組織保障の強化

（二十三）外資利用業務に対する組織と指導を強化する。外貿、外資、外貿経済業務を安定させるため、指導グループの役割を十分に発揮し、重慶市政府の外商投資部門へのサービス連動メカニズムを完備し、全市の外資利用業務に対する統一的な指導を強化する。全市の外資通報、監督検査、考課、激励、面談等のメカニズムを更に強化し、外資の考課指標を科学的に設置し、外資の規模と品質を反映する指標を地方政府の経済社会発展の実績考課体系に組み入れる。（担当機関:重慶市商務委員会、重慶市招商投資局、重慶市考課弁公室）

（二十四）外商投資促進の研修を強化する。重慶市政府の関係部門、区県政府は、外商投資促進、管理、保護等に関する研修活動を定期的に開催し、外商投資促進の人材陣を育成し、業務レベルを向上させる。（担当機関:重慶市商務委員会、重慶市招商投資局）

（二十五）宣伝と世論を強化する。外資の重点政策の実施と重要な業務手配をめぐり、発表会、宣伝会、交流会を開催し、宣伝に力を入れる。企業の典型的な経験と事例を宣伝し、良好な世論の雰囲気を醸成する。国外駐在機関、商業協会との提携を強化し、本市の対外開放政策を幅広く宣伝し、重慶への投資のストーリーをしっかりと語る。（担当機関:重慶市委員会宣伝部、重慶市商務委員会、重慶市政府外事弁公室、重慶市招商投資局）